木津川市議会 2020-12-18 令和２年第４回定例会（第５号） 本文 開催日：2020年12月18日
今後、事業を継続していこうということになりましたら、やはりその販売手数料の範囲内というのが基本となってくるというふうに考えておりますので、それを拡大していくには、やはり一定の目的、説明責任が必要になってくるのかなというふうに考えております。
今後、事業を継続していこうということになりましたら、やはりその販売手数料の範囲内というのが基本となってくるというふうに考えておりますので、それを拡大していくには、やはり一定の目的、説明責任が必要になってくるのかなというふうに考えております。
導入の目的、説明の５段目、最後の15行、またというところからです。またというところから、財政運営を行うためにも実施するものですという15行、わずか140字ほどです。大規模プロジェクトが進行、一時的に資金需要が増加など、三、四点を挙げて手法を了解してと書いていますが、借金総額、返済総額、年度ごとの返済額の明示もありません。自主財源の増加のめどの具体的な数字もわかりません。
なお、下水道事業の財源に充当するとの目的説明は、この下水道事業が今まで新たな財源なしに財政運営を運用してきた事業であります。この事業を理由に増税を行う。これは、まず先に財政支出がふえる事業を始めておいて、後から財源のために増税が必要という論議となります。町民目線から見ると、いわゆる後出しじゃんけんのような説明と見られるのではないでしょうか。
今、国会では、国会審議の中で、安全保障法制が憲法に規定されている憲法９条に違反をしていることと、安保法制の設置目的説明が、国民の生命を守る個別的自衛権とは全く関係なく、後方支援が武器弾薬の輸送や核兵器の運搬までもができることになっていることなど、明らかになり、憲法違反の法案に対し、廃案にすることを求める大きな国民世論が沸き起こっていることは、御承知のところであります。